このカテゴリの記事
- 01 行政法の全体像と法律による行政の原理 - 「行政法」という法律は存在しない 行政法総論
- 02 行政組織法 - 行政主体と行政庁、権限の代理・委任・専決 行政法総論
- 03 行政立法 - 法規命令と行政規則、委任の限界 行政法総論
- 04 行政行為の意義と分類 - 許可・認可・特許を取り違えない 行政法総論
- 05 行政行為の効力 - 公定力・不可争力・不可変更力・自力執行力 行政法総論
- 06 行政行為の瑕疵 - 無効と取消しの分かれ目、違法性の承継 行政法総論
- 07 職権取消しと撤回・附款 - 生まれつきの傷か、あとからの事情か 行政法総論
- 08 行政裁量 - 裁量権の逸脱・濫用と判断過程統制 行政法総論
- 09 行政上の強制手段 - 代執行の要件と手続を条文で押さえる 行政法総論
- 10 行政罰と行政上の制裁 - 行政刑罰と秩序罰はどこが違うのか 行政法総論
- 11 行政指導・行政契約・行政計画・行政調査 - 処分以外の行政活動 行政法総論
- 12 行政手続法① 目的・定義・適用除外 - 地方公共団体への適用関係 行政手続法
- 13 行政手続法② 申請に対する処分 - 審査基準・標準処理期間・理由の提示 行政手続法
- 14 行政手続法③ 不利益処分 - 聴聞と弁明の機会の付与を使い分ける 行政手続法
- 15 行政手続法④ 行政指導・届出・意見公募手続 - 中止等の求めと処分等の求め 行政手続法
- 16 行政不服審査法① 目的と不服申立ての3類型 - 審査請求が原則 行政不服審査法
- 17 行政不服審査法② 審査請求の要件 - 審査庁と3か月・1年の期間 行政不服審査法
- 18 行政不服審査法③ 審理手続 - 審理員・弁明書・反論書・口頭意見陳述 行政不服審査法
- 19 行政不服審査法④ 執行停止と裁決 - 事情裁決・不利益変更の禁止 行政不服審査法
- 20 行政不服審査法⑤ 教示制度 - 教示しなかった・誤った場合の救済 行政不服審査法
- 21 行政事件訴訟法① 訴訟類型の全体像 - 抗告訴訟6類型と客観訴訟 行政事件訴訟法
- 22 行訴法② 訴訟要件と処分性 - 東京都ごみ焼却場事件の定式 行政事件訴訟法
- 23 行訴法③ 原告適格 - 9条2項と小田急高架訴訟 行政事件訴訟法
- 24 行訴法④ 狭義の訴えの利益 - 処分の効力が消えた後も争えるか 行政事件訴訟法
- 25 行訴法⑤ 被告適格・出訴期間・管轄 - 6か月と1年 行政事件訴訟法
- 26 行訴法⑥ 執行停止 - 重大な損害と内閣総理大臣の異議 行政事件訴訟法
- 27 行訴法⑦ 審理と判決 - 事情判決・形成力・第三者効・拘束力 行政事件訴訟法
- 28 行訴法⑧ 無効等確認・不作為の違法確認・義務付け・差止め 行政事件訴訟法
- 29 国家賠償法1条 - 公権力の行使・外形標準説・求償権 国家賠償・損失補償
- 30 国家賠償法2条 - 営造物の設置管理の瑕疵は無過失責任 国家賠償・損失補償
- 31 損失補償 - 特別の犠牲と憲法29条3項の直接適用 国家賠償・損失補償
- 32 地方自治法① 団体の種類・事務・条例と規則 地方自治法
- 33 地方自治法② 議会と長 - 不信任議決・解散・専決処分・再議 地方自治法
- 34 地方自治法③ 住民の権利と国の関与 - 直接請求・住民訴訟 地方自治法
このカテゴリで扱うテーマ
- 行政法の一般的な法理論
- 行政行為・行政裁量・行政上の強制手段
- 行政手続法
- 行政不服審査法
- 行政事件訴訟法
- 国家賠償法・損失補償
- 地方自治法