地方自治法① 団体の種類・事務・条例と規則

それが普通地方公共団体ね。
もうひとつ特別地方公共団体があるわ。
特別区、地方公共団体の組合、財産区の3つよ。

そう。
市に準ずる扱いを受けるけれど、法律上は特別地方公共団体に分類されるの。
ここは択一で狙われやすいわ。

あるわ。自治事務?と法定受託事務?の2つ。
かつての機関委任事務は、地方分権改革で廃止されたのよ。

法定受託事務は、法律や政令によって自治体が処理することとされる事務のうち、本来は国が果たすべき役割に係るもので、国が適正な処理を特に確保する必要があるもの。
自治事務は、それ以外のもの——つまり引き算で決まるの。

そこが重要よ、つむぎさん。
法定受託事務も地方公共団体の事務。
だから条例制定権も及ぶし、議会の検査や住民監査請求の対象にもなるわ。

条例?は、法令に違反しない限りにおいて、その事務に関して制定できるわ。
住民に義務を課し、権利を制限するには、法令に特別の定めがある場合を除き、条例によらなければならないの。

設けられるわ。
条例には、2年以下の拘禁刑、100万円以下の罰金、拘留、科料もしくは没収の刑、または5万円以下の過料を科する旨の規定を置けるの。
上限の数字はそのまま出題されるから覚えてね。
拘禁刑は、2025年6月1日に、それまでの懲役と禁錮を一本化して新しくできた刑よ。

長の規則には、5万円以下の過料しか科せないの。
刑罰は置けないわ。
ここは条例との決定的な違いね。

単純ではないのよ。徳島市公安条例事件で最高裁は、条例が国の法令に違反するかどうかは、両者の対象事項と規定文言を対比するだけでなく、それぞれの趣旨・目的・内容・効果を比較し、矛盾抵触があるかどうかで決すべきだとしたの。
だから、法律より厳しい規制を上乗せする条例が許される場合もあるわ。