行政手続法④ 行政指導・届出・意見公募手続 - 中止等の求めと処分等の求め

断れるはずなのに断れない。
そういう現実があったからこそ、行政手続法は第4章でルールを置いたのよ。

32条の一般原則。
行政指導は所掌事務の範囲を逸脱してはならず、あくまで相手方の任意の協力によってのみ実現される。
そして、指導に従わなかったことを理由に不利益な取扱いをしてはならないわ。

33条は申請に関連する行政指導。
申請者が従う意思がない旨を表明したにもかかわらず指導を続けて、申請の権利行使を妨げてはならない。
34条は許認可等の権限に関連する行政指導。
権限を行使しうる旨を殊更に示して、指導に従うことを余儀なくさせてはならないわ。

そのとおり。
35条の行政指導の方式も大事よ。
行政指導に携わる者は、その趣旨、内容、そして責任者を明確に示さなければならないの。

相手方から書面の交付を求められたときは、行政上特別の支障がない限り、これを交付しなければならないわ。
ただし、その場で完了する行為を求める場合や、すでに文書で通知した事項と同じ内容を求める場合は、交付は不要よ。

よく読めているわ。
36条は、同一の目的で複数の者に行政指導をするときの行政指導指針?。
あらかじめ指針を定めて、行政上特別の支障がない限り、公表しなければならないわ。

36条の2の行政指導の中止等の求めと、36条の3の処分等の求めね。
ここは主体の違いが命よ。

中止等の求めができるのは、法令違反行為の是正を求める行政指導で、根拠規定が法律に置かれているものの相手方。
つまり、指導を受けた本人だけ。

これに対して処分等の求めは、何人もできるの。
法令違反の事実があるのに是正のための処分や行政指導がされていないと思うとき、権限を持つ行政庁等に申し出て、処分や指導をするよう求められるわ。

その対比、そのまま暗記に使えるわね。
どちらも、行政機関は必要な調査を行い、必要があると認めるときは措置をとらなければならないわ。

形式上の要件に適合している届出が、法令により提出先とされている機関の事務所に到達したときに、届出の義務が履行されたものとされるの。
役所が受け取るかどうかは関係ない。
到達主義よ。

意見公募手続?ね。
命令等制定機関は、命令等を定めようとするときは、その案と関連資料をあらかじめ公示して、広く一般の意見を求めなければならない。
意見提出期間は、公示の日から起算して30日以上よ。

やむを得ない理由があるときは可能。
ただし、その理由を案の公示の際に明らかにしなければならないわ。
そして命令等の対象には、政令や省令だけでなく、審査基準・処分基準・行政指導指針も含まれる点に注意して。

十分に考慮しなければならない。
ただし、意見に法的に拘束されるわけではないの。
命令等を定めたときは、公布と同時期に、提出意見とそれを考慮した結果および理由を公示する必要があるわ。