受験資格はありますか?年齢制限や学歴は?
受験資格に制限はありません。年齢・学歴・職業・国籍を問わず、どなたでも受験できます。試験地も住所地と関係なく選べます。
受験手数料はいくらですか?
10,400円です。納付後は理由を問わず返還されません。最新の金額は必ず行政書士試験研究センターの受験案内でご確認ください。
試験はいつ実施されますか?
毎年1回、11月の第2日曜日に実施され、試験時間は13時から16時までの3時間です。申込は例年7月下旬〜8月下旬、合格発表は翌年1月下旬です。
出題形式と配点を教えてください。
全60問・300点満点です。法令等が46問244点 (5肢択一式40問160点 + 多肢選択式3問24点 + 記述式3問60点)、基礎知識等が5肢択一式14問56点という構成です。
合格基準は?
①法令等科目で122点以上、②基礎知識等科目で24点以上、③総得点180点以上。この3つをすべて満たす必要があります。総得点が足りていても、基礎知識等が24点未満なら不合格 (いわゆる足切り) です。
合格率はどのくらいですか?
最近10年間 (平成28〜令和7年度) は約10〜16%で推移しており、令和7年度は14.54%でした。相対評価ではなく絶対評価 (180点以上) のため、基準点を満たせば全員が合格できます。最新の実施結果は公式サイトでご確認ください。
合格にはどれくらいの勉強時間が必要ですか?
法律初学者で600〜1,000時間程度が一般的な目安とされます。法律の学習経験があれば短縮できます。必要時間は前提知識と学習効率で変わるため、模試の結果を見ながら調整してください。
どの科目から手をつければよいですか?
配点最大の行政法 (約112点)と、記述式2問を含む民法 (約76点)が二本柱です。まず憲法・基礎法学で法律の考え方に慣れ、次に行政法、民法と進むのが王道です。商法・会社法は頻出テーマに絞ります。
記述式はどんな問題ですか?
40字程度で答案を書く問題が3問 (60点)出題されます。内訳は例年、行政法1問・民法2問です。条文の要件と効果、判例の規範を条文の言葉で書けるかが問われます。択一の学習と切り離さず、要件・効果をセットで覚えるのが近道です。
「一般知識」が「基礎知識」に変わったと聞きました。
令和6年度試験から、従来の「一般知識等」は「基礎知識等」に改められ、出題範囲に行政書士法等の行政書士業務に関連する諸法令が明示されました。現在の構成は、一般知識・諸法令・情報通信/個人情報保護・文章理解です。14問中6問以上 (24点) を取らないと足切りになります。
法改正はいつ時点のものが出題されますか?
原則として、試験実施年度の4月1日現在施行されている法令に関して出題されます。4月2日以降に施行される改正は、その年度では出題対象外となるのが通例です。教材は必ず最新年度版を使いましょう。
独学でも合格できますか?
可能です。ただし行政法・民法は条文数が多く、独学では判例の射程を誤解しやすい分野でもあります。基本テキスト・肢別過去問・六法を揃え、条文に当たる習慣をつけてください。本サイトの記事とクイズは、その反復に使えます。
宅建士や司法書士とどう違いますか?
宅建士は不動産取引に特化した4肢択一50問で、行政書士より学習範囲が狭いのが一般的な理解です。司法書士は登記・不動産法を中心に難易度・分量とも大きく上回ります。行政書士は行政法と民法を軸に、記述式も含む点が特徴です。
合格後はすぐ行政書士になれますか?
試験合格だけでは行政書士として業務はできません。日本行政書士会連合会の行政書士名簿への登録と、事務所所在地の都道府県行政書士会への入会が必要です。登録手数料・入会金等の費用がかかります。試験合格の資格そのものに有効期限はありません。
このサイトだけで合格できますか?
本サイトだけで合格を保証することはできません。記事・確認クイズ・用語辞典で理解と弱点を確認し、最新年度版の基本テキスト・過去問集・六法、および公式の受験案内も必ず併用してください。
質問が解決しない場合は お問い合わせ までご連絡ください。