行政手続法② 申請に対する処分 - 審査基準・標準処理期間・理由の提示

かつては窓口で「まだ出さないで」と返されることもあったの。
行政手続法はそこにメスを入れたのよ。

7条は、申請が事務所に到達したときは遅滞なく審査を開始しなければならないと定めているわ。
形式上の要件に適合しない申請であっても、速やかに補正を求めるか、拒否処分をするかしなければならない。
放置も返戻も許されないの。

そのとおり。
到達した時点で審査義務が生じるの。
次に基準の話をしましょう。

5条の審査基準?。
行政庁はこれを定めなければならない。
しかも、許認可等の性質に照らして、できる限り具体的なものとしなければならないわ。

5条3項は、行政上特別の支障があるときを除き、公にしておかなければならないとしているわ。
原則として公表義務よ。

そこが6条の標準処理期間?。
ここは要注意よ。
定めること自体は「努めなければならない」、つまり努力義務なの。

そう、そこが引っかけの本丸。
審査基準は設定も公表も原則義務、標準処理期間は設定が努力義務で公表が義務。
表にして覚えて。

8条ね。
申請により求められた許認可等を拒否する処分をする場合には、申請者に対し、同時にその処分の理由の提示?をしなければならない。
処分を書面でするときは、理由も書面で示す必要があるわ。

要件や公にされた審査基準が数量的指標などの客観的指標で明確に定められていて、申請書の記載などから不適合が明らかなときは、申請者から求めがあったときに示せば足りるとされているわ。

判例は、旅券の発給拒否について、根拠条項を示すだけでは足りず、いかなる事実関係に基づいて拒否したのかを申請者が理解できる程度に示すべきだとしているわ。

9条は審査の進行状況などの情報の提供、10条は申請者以外の者の利害を考慮すべきことが法令上の要件とされている場合の公聴会の開催。
どちらも努力義務よ。
11条は複数の行政庁が関与する場合に、他の行政庁の判断を待つことを理由に審査を殊更に遅延させてはならないと定めているわ。