行政指導・行政契約・行政計画・行政調査 - 処分以外の行政活動

法的にはそのとおり。行政指導?は非権力的な事実行為で、法的拘束力を持たない。
相手方の任意の協力によってのみ実現されるものよ。

権利を制限したり義務を課したりするものではないから、作用法上の個別の根拠は要らないとされているわ。
ただし、その行政機関の所掌事務の範囲内であることは必要よ。

よく気づいたわね。
まさにそこで判例が積み重なってきたの。

建築確認の申請に対して、周辺住民との紛争を理由に指導を続け、応答を留保していた事件では、建築主が指導に従わない意思を真摯かつ明確に表明したのちは、特段の事情がない限り、留保を続けることは違法だとされたわ。

ええ。
水道の給水を拒むといった制裁措置を背景に、事業者に多額の寄付金を求めた行為について、判例は行政指導の限界を超え違法な公権力の行使にあたるとしたわ。

そう。
それから、行政指導には原則として処分性?がないけれど、例外もあるの。
医療法に基づく病院開設中止の勧告について、判例はこれに従わないと保険医療機関の指定を受けられなくなるという実際上の不利益を重く見て、処分性を認めているわ。

対等な当事者間の合意だから、原則として不要とされているわ。
判例は、産業廃棄物処理施設をめぐる公害防止協定について、法的拘束力を認めているの。

水道法は「正当の理由」がなければ給水契約の申込みを拒めないとしているわ。
判例は、水の需要を抑制すべき状況にあった町の事案で、拒否に正当の理由があるとした例があるの。
原則は拒否できない、が出発点よ。

計画には、法的拘束力のある拘束的計画と、方針を示すだけの非拘束的計画があるわ。
計画を作るときの行政庁の判断の幅は計画裁量と呼ばれ、通常の裁量より広いとされているの。

処分性については、判例は用途地域の指定には処分性を認めていない一方で、土地区画整理事業の事業計画の決定には処分性を認め、従来の判例を変更しているわ。

川崎民商事件ね。
判例は、憲法35条や38条の保障が行政手続に及ぶ場合がありうることを認めつつ、当該質問検査は、刑事責任追及を目的とするものではなく、令状主義に反しないとしたわ。