地方自治法③ 住民の権利と国の関与 - 直接請求・住民訴訟

あるわ。直接請求?という強力な武器がね。
署名を集めて、直接請求ができるの。

そこが最頻出。
条例の制定改廃請求と事務の監査請求は、有権者の50分の1以上。
議会の解散請求、議員や長の解職請求は、有権者の3分の1以上よ。

人の首をかけるのだから重くて当然ね。
ただし大規模自治体では緩和措置があって、有権者が40万を超える部分、80万を超える部分については、必要な割合が段階的に軽くなるわ。

条例の制定改廃は長に。
事務の監査は監査委員に。
解散・解職は選挙管理委員会に出して、住民投票にかけるの。
投票で過半数の同意があれば解散・失職よ。

地方税の賦課徴収、分担金・使用料・手数料の徴収に関する条例ね。
減税を求める請求が乱発されると財政が立ち行かないから、対象外なの。

住民監査請求?よ。
違法または不当な公金の支出、財産の取得・管理・処分などについて、監査委員に監査を求めるの。住民なら1人でもでき、署名も選挙権も要らないわ。

ええ。
ただし期間制限があって、当該行為があった日または終わった日から1年を経過するとできないの。
正当な理由があるときは例外よ。

住民訴訟?ね。
ただし住民監査請求を経ていることが必要——監査請求前置よ。
類型は4つ。
差止めの請求、行政処分の取消しまたは無効確認の請求、怠る事実の違法確認の請求、そして職員や相手方に損害賠償等を請求せよと執行機関に求める請求よ。

自分に返せ、ではないの。
地方公共団体に対して「請求しなさい」と求める形ね。
それともう一点、住民監査請求は違法または不当が対象だけれど、住民訴訟は違法のみが対象。
ここは絶対に落とせないわ。

国の関与ね。
関与は法律またはこれに基づく政令によらなければ受けない。
しかも目的達成に必要な最小限度のもので、自主性・自立性に配慮しなければならないの。
自治事務には是正の要求、法定受託事務には是正の指示や代執行、と手段も切り分けられているわ。

国地方係争処理委員会?に審査を申し出られるわ。
総務省に置かれる委員5人の第三者機関よ。
それでも不服なら、高等裁判所に国の関与の取消しなどを求めて訴えを提起できるの。
国と地方が対等な立場で争える——これが地方分権改革の到達点ね。

ええ。
『国民の安全に重大な影響を及ぼす事態における国と普通地方公共団体との関係等の特例』という章が加わって、2024年9月26日に施行されたわ。
大規模な災害や感染症のまん延、それらに類する事態に限って使われる、国の関与の特例よ。

条件つきでね。
各大臣は、国民の生命等の保護の措置を的確かつ迅速に実施するため特に必要があると認めるときは、閣議の決定を経て、必要な限度で、普通地方公共団体に指示ができるの（252条の26の5）。補充的な指示?と呼ばれているわ。

ほかの法律の規定に基づいて必要な指示ができる場合は、この指示は使えないの。
個別の法律が想定していなかった事態のための、補いの仕組みということね。

条文は「当該普通地方公共団体の事務の処理について」と定めていて、自治事務か法定受託事務かで分けていないわ。
だからこそ手続が重いの。
あらかじめ自治体に資料や意見の提出を求めるなどの措置を講ずるよう努めなければならないし、指示をしたら、その旨と内容を国会に報告するものとされているわ。