親族 - 婚姻・離婚・実子と養子・親権・扶養

いいえ、ましろさん。婚姻?は婚姻届を提出して受理されることで成立するの(739条)。
式ではなく届出、つまり法律婚主義よ。

つむぎさん、正確ね。
成年年齢と婚姻適齢がともに18歳になったのは近年の改正点。
婚姻の効果として、夫婦は同居し互いに協力扶助する義務を負い(752条)、日常家事債務は夫婦が連帯して責任を負う(761条)わ。

いちばん多いのは協議離婚(763条)。
夫婦の合意と離婚届の提出でできるの。
話がまとまらなければ調停、それでもダメなら裁判離婚(770条)ね。

そのとおり。
離婚のとき、一方は相手に財産分与?を請求できるわ(768条)。
婚姻中に協力して築いた財産を清算する趣旨よ。
家庭裁判所に請求できる期間は、同じ改正で、離婚の時から2年だったのが5年に伸びたわ。

実子には、婚姻中に生まれた嫡出子と、そうでない子がいるの。
改正で、妻が婚姻中に懐胎した子だけでなく、婚姻前に懐胎して婚姻後に生まれた子も夫の子と推定されるようになったわ(772条)。
婚姻成立から200日以内なら婚姻前の懐胎、200日経過後や離婚等から300日以内なら婚姻中の懐胎と推定するの。

そう。普通養子は実親との関係を残したまま養親とも親子になるの。
一方特別養子は実親との親族関係が原則終了する、より強い縁組よ(817条の2以下)。
改正で対象年齢が引き上げられ、原則として審判の申立て時に15歳未満の子が対象になったの。

つむぎさん、まとめてくれてありがとう。
最後に扶養?(877条)。
直系血族および兄弟姉妹は互いに扶養する義務を負う。
家族の助け合いを法が支えているのよ。

2022年12月16日には、親権者の懲戒権の規定が削除されたわ。
代わりに、親権を行う者は子の人格を尊重し、体罰など子の心身の健全な発達に有害な影響を及ぼす言動をしてはならない、と定められたの(821条)。
そして2024年4月1日。
女性の再婚禁止期間?を定めていた旧733条が削除されて、再婚禁止期間はなくなったの。
嫡出推定も見直されたわ。
子を懐胎してから出生するまでの間に母が2回以上婚姻していたときは、出生の直近の婚姻の夫の子と推定する(772条3項)。
前の婚姻の解消から300日以内に生まれた子でも、母が再婚した後に生まれたなら、再婚後の夫の子と推定されるのよ。

嫡出否認?の訴えね。
前は夫だけが起こせたけれど、改正で、父のほか、子と母、そして再婚の場合の前夫にも否認権が認められたの(774条)。
出訴期間も、1年以内から3年以内に伸びたわ(777条)。

そうよ、ましろさん。
まず親の責務が条文になったの。
父母は、婚姻しているかどうかにかかわらず、子の人格を尊重して養育し、子が自分と同じ程度の生活を維持できるよう扶養しなければならない(817条の12)。
そして離婚後の親権。
協議離婚では、協議で父母の双方または一方を親権者と定めるわ(819条1項)。

ええ。
裁判所は子の利益のために、双方とするか一方とするかを判断するの。
ただし、父または母が子の心身に害悪を及ぼすおそれがあるときや、DVのおそれなどで父母が共同して親権を行うことが困難なときは、必ず一方を親権者と定めなければならないわ(819条7項)。

原則は共同よ。
でも、監護や教育に関する日常の行為と、子の利益のため急迫の事情があるときは、一方が単独で親権を行えるの(824条の2)。

二つの手当てができたわ。
ひとつは法定養育費?。
養育費の取決めをしないまま協議離婚をしても、離婚の時から引き続き子を主に監護する父母は、他方に、一定の額の養育費を請求できるの(766条の3)。
額は法務省令で決まっていて、子1人当たり月額2万円よ。
もうひとつは先取特権。
養育費などの債権は、子1人当たり月額8万円までの部分に一般の先取特権が付いて、ほかの債権者より先に弁済を受けられるようになったわ(306条・308条の2)。

つむぎさん、そのとおり。
施行日と条文の番号を、セットで押さえておいてね。