契約の解除と危険負担 - 催告解除・無催告解除・536条

実はそこが改正の大きなポイントなの。
現行法では、解除に債務者の帰責事由?は不要になったのよ。
解除は債権者を契約から解放する制度だから。

そうよ。
まず原則は催告解除?(541条)。
相当の期間を定めて履行を催告し、それでも履行がなければ解除できる。
ただし不履行が軽微なときは解除できないの。

よく整理できているわ、つむぎさん。無催告解除?は列挙事由を押さえて。
反対に、不履行が債権者の責めに帰すべき事由によるときは、債権者から解除できない(543条)。

解除の効果は原状回復義務(545条1項)。
各当事者は相手を元の状態に戻す義務を負うわ。
金銭を返すときは受領時からの利息も付けるの。

合っているわ。
判例は、545条1項ただし書の第三者は権利保護要件として登記等を備える必要があるとしているの。
解除前の第三者と解除後の第三者で処理が分かれる点も要注意ね。

それが危険負担?よ(536条1項)。
当事者双方の責めに帰せない事由で履行不能になったとき、債権者は反対給付の履行を拒むことができる。
買主は代金の支払を拒めるわけ。

受領遅滞ね(413条)。
債権者が受領を拒み・受領できないとき、以後の保管は自己の財産と同一の注意でよくなり、増加した保存費用は債権者負担。
しかも受領遅滞中に双方無責で不能になれば、債権者の帰責とみなされる(413条の2第2項)。