国の行政組織と、国と地方の関係を見ていきます。省庁再編、行政改革、地方分権改革、公務員制度が一般知識の頻出テーマです。
先生、内閣と各省庁の関係を整理したいです。
中央省庁は再編されて数が減ったんですよね?
ええ。
2001年の中央省庁再編で、それまで多数あった省庁が1府12省庁に大きく統合されたの。
縦割り行政の弊害を減らすのが狙いだったわ。
内閣ってさ、要は行政のトップチームでしょ? 誰がリーダーなの?
内閣総理大臣ね。
総理が国務大臣を任命して内閣を組織するの。
行政各部を指揮監督するのも総理の役目よ。
地方分権って言葉、よく聞くけど…国のお仕事を地方に渡すってこと?
いい直感ね、ましろ。地方分権改革では、国が地方に押しつけていた機関委任事務を廃止して、地方の仕事を自治事務と法定受託事務に整理したの。
国と地方が『上下・主従』から『対等・協力』の関係へ、という考え方よ。
つまり地方公共団体の自主性を高める方向の改革だったわけですね。
国の関与も限定されていったと。
ええ、まさに。
もう一つ、行政改革では、独立行政法人化や規制緩和、公務員制度の見直しも進められたの。
公務員って、普通の会社員と何が違うの?
公務員は『全体の奉仕者』とされ、政治的中立が求められるの。
国家公務員と地方公務員に分かれ、それぞれ法律で身分が定められているわ。
国と地方が対等っていうの、なんだかいい響きだね。
確認クイズ
日本の政治機構・地方分権に関する記述として、妥当なものはどれか。
- 地方分権改革により機関委任事務が拡充され、国の関与が強化された
- 地方分権改革により機関委任事務が廃止され、地方の事務は自治事務と法定受託事務に整理された
- 内閣総理大臣は国務大臣を任命できず、各大臣は国会が個別に選任する
- 中央省庁再編により省庁の数は再編前より増加した
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正解: 2. 地方分権改革により機関委任事務が廃止され、地方の事務は自治事務と法定受託事務に整理された
選択肢2が正しい。地方分権改革で機関委任事務は廃止され、自治事務と法定受託事務に整理された。選択肢1は方向が逆。選択肢3は誤りで、国務大臣は内閣総理大臣が任命する。選択肢4も誤りで、中央省庁再編では省庁数は統合により減少した。